米国・イラン情勢

海峡「4日案」が報じられるも、核査察と停戦の隔たりは残る

核査察：IAEAのグロッシ事務局長は10月27日の国連安保理会合で、2025・26年の攻撃で損傷した施設について「修復・再建活動は特定していない」と説明しました。一方、IAEAは損傷施設を含む全面的な立ち入りを求めており、高濃縮ウラン在庫の状態を2025年6月以降検証できていません。再建がないとの評価は、核物質の所在・活動全体を査察で確認したという意味ではありません。

停戦・軍事：持続的な停戦成立は確認されていません。Reutersが10月28日に報じた国防総省データでは、米軍の戦費推計は470億ドル超。記事は米当局者の話として、命令があれば激しい戦闘を再開する計画があるとしています。推計は国防総省が公表したものではなく、同省はReutersの照会に回答していません。イランと連携するフーシ派は10月27日、サウジ最大の製油所をミサイルで攻撃したと主張しましたが、Reuters掲載時点でサウジ当局は確認していません。

ホルムズ・外交：カタールは10月27日、仲介成功にはイランが湾岸諸国への威嚇を止め、ホルムズ海峡を開く必要があると表明。Guardianは10月28日14:02 JST掲載の記事で、イラン国家安全保障会議のアリ・バゲリ副書記が、制裁解除後の海峡再開期限を従来の7日から4日に短縮する用意を示したと報じました。一方、欧州外交筋は核施設への査察再開が米国との合意の最低条件になり得るとみています。これは協議中の提案であり、署名済み合意や米国の受諾は確認されていません。海峡の「管理」を維持するとのイラン国営メディア発表も当事者側の主張で、独立確認済みの事実とは扱っていません。