米国・イラン情勢

米側は再攻撃への備えを要請、海峡では未確認情報が交錯

核査察：IAEAのグロッシ事務局長は10月27日の国連安保理会合で、2025・26年の攻撃で損傷した施設について「修復・再建活動は特定していない」と説明しました。一方、IAEAは損傷施設を含む全面的な立ち入りを求めており、高濃縮ウラン在庫の状態を2025年6月以降検証できていません。再建がないとの評価は、核物質の所在・活動全体を査察で確認したという意味ではありません。

停戦・軍事：持続的な停戦成立は確認されていません。APは10月29日、事情を説明された外交官2人の話として、米当局者が中東諸国・同盟国に、11月3日の米中間選挙後にあり得る対イラン攻撃と報復への備えを促したと報じました。外交官らはトランプ大統領の最終決定はないと説明し、ホワイトハウスと米当局者はコメントしていません。計画の存在や攻撃決定が公式発表されたという意味ではありません。

ホルムズ・外交：イラン革命防衛隊は10月29日、過去24時間にタンカー3隻が許可外航路で機雷に接触し炎上したと主張しました。APは船名・死傷者情報がなく、報告を確認できないとしています。英国海事機関が確認したのは海峡での原因不明の船舶火災で、イラン側主張との同一性や機雷原因は確認されていません。イラン当局者は米副大統領からメッセージを受け取ったとも述べましたが内容は非公表です。「海峡4日案」も協議中の提案にとどまり、署名済み合意や米国の受諾、核査察再開は確認されていません。